九州に新支店を開設

福岡支店（現・九州支店）を開設。当時、北九州における経済の中心は、福岡と小倉の間を何度も変遷。それに伴い小倉にも支店があったり、支店・出張所が入れ替わったりしていました。

1914（大正3）年当時の店員名簿。
年末時点での人員は56名でした。

電力の発展と電機製品の普及

仙台市に東北支店を開設。第一次世界大戦の影響で電気の需要が旺盛になって各地に発電計画が続出し、芝浦製作所製品の需要が高まりました。翌年には芝浦製作所が扇風機を大量生産するようになり、家庭電化が芽生えはじめた時期でもあります。

個人経営から株式会社へ

株式会社に組織を変更し、7月30日に創立総会を開催。改組の背景には、千代田組の業績伸展が著しく、今後もさらなる事業発展が見込める中、個人商店では限界があるなどの理由がありました。

1918（大正7）年に開かれた千代田組株主総会の記録。

5つの営業拠点で活動を展開

株式会社千代田組として、東京本店、大阪支店、九州支店、東北支店、小倉出張所の5営業拠点を配置。1919（大正8）年に金沢、1920（大正9）年には名古屋にも拠点を開設し、地域に浸透、密着した活動を展開しました。

荏原製作所との取引

名古屋出張員事務所を開設し、荏原製作所「ゐのくち式ポンプ」の取り扱いを開始。産業用・揚水用・排水用など多種類のポンプを拡販し、荏原製作所との結びつきを強めていきました。

荏原製作所MS型多段渦巻ポンプ

相次ぐ製紙用品の特約

東京本店に製紙用品部が新設され、製紙用パルプの輸入等に関わる
など製紙用品に関する特約が急増しました。

不況下の地道な販促・
営業活動

銀行の取り付け騒ぎが全国で発生する中、千代田組は堅実方針を変えず、取引商品を拡大。1929（昭和4）年には、本店を丸ビルから帝国生命ビルに移転しました。しかし1930（昭和5）年の金解禁を機に業績が悪化。売るものが次第になくなったため芝浦製作所とタイアップし、単相小型モーターを使った農機具の拡販に乗り出しました。

さまざまな分野で、
目覚ましい発展

金輸出の再禁止が実施され不況に終止符が打たれました。さらに満州事変勃発により、軍需産業を中心に経済が活性化しました。千代田組は、芝浦製作所製品を中心とする電機機器、関連設備の納入が活発になるほか、セメント・窯業、ガソリン、電鉄関連などでも業績向上を重ねていきました。

メーカーとの取引関係復活

1949（昭和24）年頃までに、東芝、荏原製作所、椿本チエイン、その他、戦前から取引のあったメーカーとの関係が徐々に復活しました。

当時の営業案内。主な取扱製品が掲載されています。

40年不況からいざなぎ景気へ

1964（昭和39）年10月～1965 （昭和40）年10月までの間、高度成長が始まって以来、最悪の不況を経験しました。政府の積極的な財政政策、好調な輸出に支えられ、1965（昭和40）年10月以降、日本経済は上昇。その後、5年間に及ぶ「いざなぎ景気」が続きました。

千代田重機株式会社
（現・千代田機電）を設立

建設機械の整備事業を担う「千代田重機株式会社」を1967（昭和42）年設立、自治体の除雪機材、建設会社の機材メンテナンス事業等拡大。その後、除雪、建設機材、車両のレンタル・販売・整備の事業に工事業を加え、建設工事全般に貢献できるサービス業として1994（平成6）年に千代田機電に社名変更しました。

新しいものを売るだけでなく、修理に対応するために設立されました。

公害防止機器、
省力関係機器の販売

「公害対策基本法」を受け、千代田組は1971（昭和46）年、公害防止関係の機器を全社的に取り上げる方針を打ち出しました。また、人手不足や人件費高騰を解決するための省力関係機器にも着目。環境保全運動の高まり、省エネ・省資源の潮流をつかみ、売上を伸ばしました。

経営多角化への取り組み

乾式建材を扱う宝建材株式会社、コンベア組立事業を扱う千代田機工株式会社、物販を目的とした千代田物産株式会社などの子会社を立ち上げ、経営の多角化に乗り出しました。

事業領域拡大の結果

公害防止機器、プラント案件など、従来の産業機械分野では順調な伸びを見せた一方、事業領域拡大を狙った貿易、食品などの新規事業は、石油危機の影響で苦戦を強いられました。

半導体向け水処理装置分野への進出

電子・半導体向け水処理設備で使用される純水装置用工業用水、前濾過装置への需要が高まり、千代田組は、この分野に強みを持つ企業とタイアップ。大規模な設備案件での純水処理システムの一環受注を実現するなどの成果を上げました。

情報系事業への注力

1977（昭和52）年、本社に電子機器営業部が誕生。部長以下2名のスタッフでスタートし、ファクシミリ、オフィスコンピュータを取り扱いました。当時、コンピュータ導入は先進的な企業に限られ、ほとんどの企業ではファクシミリの名前すら知られていない状況。従来の販売方法、販売市場とは異なる新しい市場開拓への船出でした。

メキシコに拠点を設立

1984（昭和59）年、メキシコ電力公社（略称CFE）、メキシコ中央電灯電力会社（略称CLYF）、メキシコ石油公団（略称PEMEX）の国際入札に参加するため、現地に合弁会社を設立しました。

エレクトロニクス分野への
取り組み

低成長経済へ移行後、産業構造は「重厚長大」から「軽薄短小」の時代へ方向転換。千代田組は、産業エレクトロニクス、メカトロニクスに属する機器の拡販に取り組みました。高度技術を核とした加工組立産業が成長を遂げるとともに千代田組も売上を拡大。1984（昭和59年）度には、売上高700億円台に達しました。

「中期計画CHISM・3000」の策定

1989（平成元）年、山崎宗一が社長に就任。21世紀の高度情報化社会に適合する企業を目指し、「中期計画CHISM・3000」が策定されました。組織の見直し、重点施策施行のための新しい仕組みがつくられ、千代田組に対するメーカーからの期待も高まってきました。

1990（平成2）年から3カ年計画としてスタートした
「CHISM-3000」の社内説明資料。

会社名英文表示の変更、
社章制作

新生「CHIYODA」の新しい波＝ニューウェーブをイメージし、躍動感を表現。名刺、封筒、提案書などで使用しました。

千代田組の「千」と「代」を組み合わせ、躍動する人文字を表現したイメージマーク。キャンペーンやイベントなどで使用しました。

1992（平成4）年、英文表示のみ「CHIYODAGUMI Ltd.」から「CHIYODA CORPORATION」とし、情報機器の営業関係で使用。それに伴いCIを実施し、社章マーク、イメージマークを制作しました。

ISO14001認証取得など
CSRへの取り組み

千代田組のISO認証取得証明書

企業としての価値が売上高や利益ではなく、CSRを含めた社会貢献によって判断される時代を迎え、千代田組も1999（平成11）年「ISO14001環境マネジメントシステム」取得のための活動をスタート。2001（平成13）年5月に認証を取得しました。

コンピュータセキュリティ事業の積極的展開

2001（平成13）年、「＠・アイ事業推進室」が発足。2002（平成14）年、韓国の情報セキュリティ分野で高いシェアを誇る企業と業務提携を結び、コンシューマ向け販売やインターネット販売を開始しました。千代田組の情報系事業の新たなページを開くきっかけとなり、ここで開拓した多くのパートナーと、現在も強い結びつきを維持しています。

グループ会社との相互関係を強化

2006（平成18）年に施行された「会社法」を受け、内部統制システムの構築を実施。これまで自主独立的に経営のほぼ全般を任せていたグループ会社にも、千代田組のグループ会社としての意識付けと共同戦略による相乗効果を狙い、より強固な相互関係の構築に取り組みました。

アジア圏でのビジネスを拡大

東アジア、東南アジアにおけるビジネス拠点を強化しました。
・千太貿易（上海）有限公司 ：
設立2011（平成23）年12月21日
・株式会社韓国千代田組：
設立2016（平成28）年1月4日
・Chiyodagumi Asia-Pacific Co., Ltd.：
設立2016（平成28）年1月8日
・台灣千代田組股份有限公司：
設立2016（平成28）年3月2日

グループ会社のさらなる広がり

千代田組のグループ会社として、株式会社ヤマナカ【2017（平成29）年12月】、千代田冷熱システム【旧・株式会社フジコー環境システム、2019（令和元）年7月】、株式会社マイダス【2019（令和元）年12月】、ジャパングリッドギア株式会社【2020（令和2）年6月】が、なかまに加わりました。

神奈川県座間市にある千代田冷熱システムの本社

千葉県緑区のヤマナカ工場